今週国会で成立予定の第２次補正予算で予定されている支援策のうち、検討いただく可能性が高いものをアップしておこうと思います。

詳細の決定や実施は先（恐らく6月末～7月にかけて）となりますが、あらかじめ。

※　令和2年6月10日時点の情報

（経済産業省　予算）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf

①　家賃支援給付金　 https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf

• 5月～12月で　①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少 ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少 　に該当した場合、
• 直近の支払家賃の6か月分の賃料のうち給付率（基本３分の２）に応じた金額を支給（上限額：法人100万円／月、個人50万円／月）
• 必要資料は　確定申告や売上台帳の写しなどの減収を証明する書類のほか、不動産の賃貸借契約書や賃料支払を確認できる領収書の写しなど、となる予定（6/9日経新聞朝刊より）

（厚生労働省　予算）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000634764.pdf

• 都道府県から役割を設定された医療機関等・・・以外のその他診療所に勤務し患者と接する医療従事者や職員：5万円
• 各医療機関が支給対象の従業員の仁数や金額をまとめ、と都道府県に集約。都道府県から医療機関にお金を交付し、医療機関から対象者にお金を振り込む流れが想定されている。

③　医療機関・薬局等における感染防止等の支援

• 都道府県から役割を設定された医療機関等・・・以外のその他診療所に勤務し患者と接する医療従事者や職員：5万円
• 各医療機関が支給対象の従業員の仁数や金額をまとめ、と都道府県に集約。都道府県から医療機関にお金を交付し、医療機関から対象者にお金を振り込む流れを想定されている（6/9日経新聞）

5月のレセプトが終わられたタイミングだと思います。もし残念ながら前年比50％を下回る場合は、家賃支援給付金の申請が可能となりますので、必要書類をご準備頂くとよいと思います。

不動産の賃貸借契約書など、すぐに出てこないかもしれませんので。。。

【ひとりごと】

日経新聞朝刊の一面広告。パナソニックのでんきやさん。

エアコンの健康診断、34年欠かさず続けてます。

業種は違いますが、こういうお仕事を末永く続けていきたいものです。